定款


一般財団法人科学技術継承財団

第1章 総 則

(名称)
第1条 当法人は、一般財団法人科学技術継承財団と称する。英文では「Science and
  Technology Inheritance Foundation」と表示し、略称は「SCITECH」とするが、「Yoshizaki
  Foundation」とも表示することができる。

(事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都青梅市に置く。
  2 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

(目的)
第3条 当法人は、人類が生み出してきた科学技術の足跡を収集・保存・活用するとともに、
  調査・研究し、次世代に継承する活動を行うことにより、新たな科学技術文化の発展に
  寄与することを目的とする。
  2 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
   (1)「夢の図書館」事業:科学技術に関する雑誌や書籍等の収集・保存・調査・研究、
     データベース化、及び、利用者が雑誌や書籍等を閲覧できる場を提供
   (2)「マイコン博物館」事業:計算機の収集・保存・調査・研究、及び、利用者が
     計算機に触れる場を提供
   (3)「模型とラジオの博物館」事業:模型と無線技術製品の収集・保存・調査・研究、
     及び、利用者が模型と無線技術製品を体験できる場を提供
   (4)「ハイテックラボ」事業:模型工作、電子工作、コンピュータ・サイエンス、
     プログラミングの体験に基づく、基礎的な科学技術の習得を提供する事業
   (5)出版物、教材、ソフトウェアパッケージ、オンラインコンテンツの制作・開発と
     提供事業
   (6)撮影、収録、編集、ライブ配信スタジオの運営と提供事業
   (7)多目的ホールの運営と提供事業
   (8)テレワークオフィス、及び、コワーキングオフィスの運営と提供事業
   (9)インキュベーションオフィス、及び、サテライトオフィスの運営と提供事業
   (10)前各号で掲げる事業に附帯するイベントの実施
   (11)不動産の賃貸業
   (12)その他、前各号で掲げる事業に附帯又は関連する事業
  3 第2項の(1)から(4)の事業として、この法人が所有する雑誌や書籍等、計算機等
    、模型等、無線技術製品等を、最大限に公開展示し、利用者の学習の場とし、科学技術を継
    承する活動を行うものとする。
  4 当法人が行う第 2 項の(1)から(5)の事業の対象者として児童、生徒と、若年層の
    利用活動に重点を置き、児童、生徒への科学技術の継承を促進するものとする。

(公告の方法)
第4条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。

第2章 資産及び会計

(財産の拠出及びその価額)
第5条 当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
  (1) 設立者 吉崎 武
   現 金 5555 万円
   図書コレクション 8000 冊 評価額: 4000 万円
   機材コレクション 600 点 評価額: 3600 万円
   本 棚 74 本 評価額: 1480 万円
   展示棚 40 本 評価額: 600 万円
   テーブル、机 9 セット 評価額: 90 万円
  (2) 設立者 株式会社 技術少年出版
   「夢の図書館」収蔵図書 22000 冊 評価額: 6600 万円
   「マイコン博物館」収蔵品 3000 点 評価額: 9000 万円
   「模型とラジオの博物館」収蔵品 600 点 評価額: 1800 万円
   工具・器具・什器・保守部品 1000 点 評価額: 1000 万円
   PC 機材・周辺機器・映像機材 300 点 評価額: 1500 万円

            上記資産額合計: 3 億 5225 万円

(基本財産)
第6条 前条の財産は、第3条の目的事業を行うために不可欠な基本財産とし、善良な管理者
  の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理由によりその一部を処分又は担保
  に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会
  において議決に加わることができる評議員の3分の2以上に当たる多数の承認を受けなけ
  ればならない。

(事業年度)
第7条 当法人の事業年度は、毎年10月1日から翌年9月30日までの年 1 期とする。

(事業計画及び収支予算)
第8条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が
  作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場
  合も、同様とする。
  2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一
   般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第9条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成
  し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第
  2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を
  受けなければならない。
  (1) 事業報告
  (2) 事業報告の附属明細書
  (3) 貸借対照表
  (4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
  (5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  (6) 財産目録
  2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる
   事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(剰余金の不分配)
第10条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第3章 評議員及び評議員会

第1節 評議員

(評議員)
第11条 当法人に、評議員3名以上6名以内を置く。

(選任及び解任)
第12条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一
  般法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
  2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
   (1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1
    を超えないものであること。
    イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
    ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
    ハ 当該評議員の使用人
    ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によ
     って生計を維持しているもの
    ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
    ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
   (2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議
    員の総数の3分の1を超えないものであること。
    イ 理事
    ロ 使用人
    ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めの
     あるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
    ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)
     である者
    ① 国の機関
    ② 地方公共団体
    ③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
    ④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同
     利用機関法人
    ⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人
    ⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置
     法第 4 条第1項第 8 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律によ
     り設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

(任期)
第13条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
  時評議員会の終結の時までとする。
  2 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

(報酬等)
第14条 評議員に対して、1日当たり1万円を超えない範囲で、評議員会において別に定め
  る報酬等の支給基準に従って算定した額を日当として支給することができる。
  2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第2節 評議員会

(権限)
第15条 評議員会は、一般法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項に限り決議する。

(開催)
第16条 定時評議員会は、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に
  応じて開催する。

(招集権者)
第17条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
  2 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。

(招集の通知)
第18条 理事長は、評議員会の開催日の5日前までに、評議員に対し、会議の日時及び場所
  並びに目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
  2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議
   員会を開催することができる。

(議長)
第19条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

(決議)
第20条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半
  数をもって行う。
  2 一般法人法第189条第2項の決議は、議決に加わることができる評議員の3分の2以
   上に当たる多数をもって行う。

(決議の省略)
第21条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につ
  いて、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表
  示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)
第22条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、
  その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電
  磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったもの
  とみなす。

(議事録)
第23条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
  2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第4章 役員及び理事会

第1節 役 員

(役員)
第24条 当法人に、次の役員を置く。
  (1) 理事 3名以上12名以内
  (2) 監事 3名以内
  2 理事のうち1名を代表理事とする。

(役員の選任等)
第25条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
  2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって理事長とす
   る。
  3 理事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人、及び、理事の配偶者、理事の3親等内
   の親族又は使用人(過去に使用人になった者を含む。)を選任することはできない。
  4 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第26条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、当法人の業務の執行を
  決定する。
  2 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行
   する。

(監事の職務及び権限)
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成
  する。
  2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産
   の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第28条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
  評議員会の終了の時までとする。
  2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
   員会の終了の時までとする。
  3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  4 理事若しくは監事が欠けた場合又は第24条第1項に定める理事若しくは監事の員数が
   欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された
   者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第29条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会に
  おいて解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、議決に加わることができ
  る評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
  (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
  (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第30条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上
  の利益は、評議員会の決議によって定める。

(取引の制限)
第31条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引につ
  いて重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
  (1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
  (2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引
  (3) 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法
  人とその理事との利益が相反する取引
  2 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引について重要な事実を理事
  会に報告しなければならない。

(責任の一部免除又は限定)
第32条 当法人は、一般法人法第198条において準用する同法第114条第1項の規定に
  より、理事又は監事が任務を怠ったことによる損賠償責任を、法令に規定する額を限度と
  して、理事会の決議により、免除することができる。
  2 当法人は、一般法人法第198条において準用する同法第115条第1項の規定により、
  理事(業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。)又は監事との間で、任務を
  怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の
  限度額は、10 万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額との
  いずれか高い額とする。

第2節 理事会

(権限)
第33条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
  (1) 業務執行の決定
  (2) 理事の職務の執行の監督
  (3) 代表理事の選定及び解職

(招集)
第34条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。
  2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序に
  より他の理事が招集する。
  3 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催すること
  ができる。

(議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(決議)
第36条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることがで
  きる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第197条において準用する同法第96条の要件
  を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)
第37条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
  合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第19
  7条において準用する同法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。

(議事録)
第38条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
  2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

(理事会規則)
第39条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会
  の規則で定める。

第5章 定款の変更、解散及び清算

(定款の変更)
第40条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の3分の2以上
  に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
  2 前項の規定は、当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても適用する。

(解散)
第41条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不
  能その他法令で定める事由によって解散する。

(残余財産の帰属)
第42条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、当法
  人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものと
  する。

第6章 附 則

(設立時の評議員)
第43条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
  設立時評議員 平山 智史 谷 祐輔 河上 達

(設立時の役員)
第44条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
  設立時理事   吉崎 武
          永田 浩徳
          鹿野 市郎
          長谷川 隆

  設立時代表理事  東京都青梅市東青梅2丁目16番地の5 賀根井ビル302
          吉崎 武

  設立時監事    上田 健司

(最初の事業年度)
第45条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和5年9月30日までとする。

(設立者の氏名及び住所)
第46条 設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
  住 所   東京都青梅市東青梅2丁目16番地の5 賀根井ビル302
  設立者  吉崎 武

  住 所   東京都青梅市東青梅2丁目16番地の5
  設立者  株式会社 技術少年出版

(法令の準拠)
第47条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
  以上、一般財団法人科学技術継承財団を設立のため、設立者吉崎武外1名の定款作成代理人
  である司法書士法人 芝トラスト(社員 海 野 陽 一)は、電磁的記録である本定款を作
  成し、電子署名する。

令和5年1月27日
  設 立 者  東京都青梅市東青梅二丁目16番地の5賀根井ビル302
       吉崎武

  設 立 者  東京都青梅市東青梅二丁目16番地の5
       株式会社技術少年出版

上記設立者2名の定款作成代理人
  東京都港区新橋四丁目5番1号 アーバン新橋ビル9階
  司法書士法人 芝トラスト
  社員 海 野 陽 一